令和時代の暗号通貨市場の動向はどうなるのでしょうか？
先日、日本暗号通貨交換業協会（JVCEA）が、協会の会費や手数料を公表しました。
そもそも、日本暗号通貨交換業協会についてよく知らない。
という方のためにも、日本暗号通貨交換業協会を初めにご紹介したいと思います。
日本暗号通貨交換業協会、ネットではよく「JVCEA」と呼ばれています。
J（Japan）
V（Virtual）
C（Currency）
E（Exchange）
A（Association）
の略です。
JVCEAは、去年の10月に金融庁から資金決済法に基づき、暗号通貨交換業に関わる「自主規制団体」として認可を受けた暗号通貨団体であり、
国内にて暗号通貨交換業の認可がおりている、全ての暗号通貨交換業者が加盟しております。
活動の目的も明確で、
「暗号通貨交換業の健全化とユーザーの保護」です。
政府による規制が曖昧な中で、投資家や利用者を守るため、規制規則を制定し、
文字通り、JVCEAでまとめた自主規制規則が、暗号通貨交換業者の自主ルールとなっています。
そういった活動をしている、JVCEAから面白い発表がありました。
”ICO”についてです。
主にはICOをする際の確認手数料や、暗号通貨台帳の種別により手数料を変動するなど・・・。
例えば、既に国内で取引高も多い、イーサリアムのブロックチェーンを使ったICOであれば手数料を安く。
それ以外の新規通貨や新規通貨上の、ブロックチェーンを使ったICOであれば手数料を高く。
と言った取り決めを設定しているようです。
ここで、注目すべき点は、どのようなルールがあるのではなく、ルールを設けている理由と真意です。
ご存知の通り、国内においては暗号通貨を使用した資金調達（ICO）は皆無なはずです。
ですが、既存のブロックチェーンを使ったICOだけでなく、新規暗号通貨を使ったICOについてまで想定されています。
世界中で行われているICOをベースに、設置し実施されているとのことです。
世界各国では盛んに行われている、ICO。
名前を変え、IEOやSTOなども、大きな盛り上がりを見せています。
暗号通貨の規制については、完全に出遅れている日本ですが、
JVCEAという日本を代表する、暗号通貨機関が多くのことを想定し、尚且、実験や検証をもとに規制を作っている。
それだけで、国内暗号通貨情勢に対して、非常に大きな期待と安心が持てます。
また先日の改正案閣議決定により暗号資産への呼称変更、ICOへの対応を含むルールの明確化や新たな制度整備が、6月までにスタートしていきます。
このように制度が整備され、暗号通貨業者の透明性が上がることは、大手企業参入の大きな促進剤となります。
そして、大手企業が参入することより、暗号通貨市場に新たな潤いが生まれ、機関投資家や運用会社が資産を投入します。
機関投資家などが暗号通貨市場に資産を投入すると、市場全体に活気が出ますよね。
暗号通貨バブルが再来する可能性がある要因が、また一つ増えました。
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