アフガニスタンとチュニジアの２ヶ国が
検討しているとのニュースが入って来ました。
発表によれば、両国の中央銀行の総裁は、
米国の首都ワシントンで開かれたIMFの春の会合に出席した際、
アフガニスタン中銀 カリル・セディック総裁は、
『自国の鉱山、エネルギー、農業セクタに必要な
58億ドル（約6400億円）の一部を暗号通貨債券を使って調達できるかもしれない。』
と発言しました。
※アフガニスタンは国際マーケットでの
借り入れに制限があり、
債券の発行やメタル先物などが
資金調達の手段として考えられている。
一方、チュニジアはBTC債券の発行
について調査するワーキング・グループを創設。
チュニジアはすでに、
独自のデジタル通貨も持っており、
かなり前向きな姿勢を見せている。
他にも暗号通貨を使って国が資金調達をする例はあり、
昨年9月、オーストリア政府は、
ETHのパブリック・ブロックチェーン
を使用して、
11億5000万ユーロ（約1517億円）の国債を
発行する計画を発表している。
国債と暗号通貨を絡めるこのパターンは前々から動きがありましたが、
取り入れる国が増えて来たということは、
それだけ資金調達の手段としての利用価値が
見出されてきてるということでしょう。
つまりは、母数が増え、成功事例も増える結果になれば、
業界的には言うまでもなく追い風となることでしょう。
こちらも今後の動向には要注目
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