【琉球コイン】で、沖縄は経済独立できるか？

沖縄は、国のマイナス金利政策に対して、独自の貨幣単位「琉球コイン」を発行することを表明した。

インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」に使われている先端技術「ブロックチェーン」を活用して沖縄独自の仮想通貨「琉球コイン（仮称）」をつくり、流通させる構想が県内外の企業や金融機関の間で検討されていることが１５日、分かった。

沖縄タイムス

取引所を設置し、世界中で利用が広がるビットコインや円、ドルとの換金を可能にする。また店舗などで決済に使える環境を整える。

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これを契機に、日本中の自治体で暗号通貨の活用が、注目の的になるかも知れません。

借金まみれの親の愚行にいやけがさし、経済的に自立する道を選んだ息子は、異種通貨間の価格差を利用したトレードによる差益をねらっている。
ということだろうか？

現行通貨でも、異種通貨間の価格差トレード『FX』をして、汗を流すことなく利を得て暮らしているプロのトレーダーもいます。
お金持ちにとっては、汗水たらしてお金を稼ぐことほど愚の骨頂なことはなく、お金はお金に稼がせればいい。ということです。

その『FX』の世界に、ビットコインを含む暗号通貨が乱入してきた状況を、あえて表面化させることで、不審きわまりない閉塞的な現行通貨の世界に、「琉球コイン」で、風穴をあけることができるか！

お金は３通貨以上のトレードを操れば、無限に供給できるということの実験のようにも思えます。


そもそも、お金自体は信用の代替えなのだから、
　　「人生ゲームの紙幣」でも、
　　「我が子の肩タタキ券」でも、
交換可能な力がある、と信頼する人同士のあいだならば、現在かってに信じている実物のお金とその価値はなんら変わらないのです。


暗号通貨のブロックチェーンの仕組みならば、コストをかけずに、不正のない正確なお金の流通結果のデータベースを記録構築でき、第三者の検閲も可能になります。

このブロックチェーン（コンピュータ通信暗号化技術）の力を借りれば、かつて地域通貨で話題になった、マイナス金利の貨幣もつくれる。その他の様々な資産情報と結びつければ、土地・建物の所有権や、著作権などのデータとも紐付け可能になります。

もう管理するためにコストをかける役所はいらない！
経済的にも、本当に民主化が可能であるということを、沖縄が世界に見せてくれたら、ブロックチェーンの考案者といわれている、サトシ・ナカモトもさぞ喜ぶことでしょう。

今後の展開は、波乱に富んだ大波の到来も想定されますが、
沖縄県の英断に、エールを送りたい。

【為替】沖縄が独自の仮想通貨・琉球コイン（仮）を導入へ


また、地方自治体では、茨城県かすみがうら市が、独自の暗号通貨を発行し、自治体内の交流を活性化させる計画を発表しています。

かすみがうら市　暗号通貨活用決定

青森県弘前市では、弘前公園の維持費をビットコインで寄付を募る計画を発表しました。